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解雇の予告

【労働基準法第20条】
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合においては、この限りではない。
前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払った場合においては、その日数を短縮することができる。

つまり、
・原則、解雇日の30日前に予告すること。
・即日解雇の場合は、30日分の賃金を支払うこと。

しかし、
・天災事変などの場合は、30日前の予告は不要。
・労働者に責任がある場合は、30日前の予告は不要(労働基準監督署の認定が必要)。

※たとえば、解雇日の20日前に解雇の予告をした場合は、10日分の賃金の支払いが必要。
(30日前の予告に、10日足りないため、足りない分を支払う。)