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解雇制限

【労働基準法第19条】
使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間並びに産前産後の女性が休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。
ただし、打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りではない。
前項但書後段の場合においては、その事由について行政官庁の認定を受けなければならない。

つまり、
・業務上(労災)のケガで休業する期間+復帰後30日間
・産前産後休業期間+復帰後30日間
は解雇することができません。

ただし、
・打切補償(業務上のケガで休業する場合に療養開始後3年を経過しても治らない場合は、平均賃金の1,200日分の補償)を行ったとき
・天災事変で事業の継続が不可能となった場合
は、解雇できます。

※天災事変の場合の解雇は、労働基準監督署の認定を受けなければいけません。