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賠償予定の禁止

労働基準法第16条
使用者は、労働契約の不履行について、違約金を定め、又は損害賠償額を予定するための契約をしてはならない。

つまり、
労働契約を守らなかった場合は、〇円と決まった賠償額を決めてはいけないということです。

したがって、
実際に生じた損害について損害賠償を請求することは認められます。

しかし!!
民法第415条により、会社に対して「安全配慮義務」が課せられていますので、相当の注意や教育等を行ったにもかかわらず。。。という証拠がないと、全額従業員に損害賠償をさせることはできません。
裁判例を見ても、全額従業員に損害賠償を認めた事例はありません。